「計算する機能」「損害賠償」給付基礎日額の上下限(2013/8/1〜2014/7/31)の追加　（2013/7/31）

　平成２５年７月２９日に官報にて厚生労働省告示第257号として平成２５年(2013年)８月１日から平成２６年(2014年)７月３１日までの給付基礎日額が発表されました。

給付基礎日額の下限　3,930円

特別給付基礎日額の	下限	上限
20歳未満	4,307円	13,037円
20歳以上25歳未満	5,023円	13,037円
25歳以上30歳未満	5,610円	13,444円
30歳以上35歳未満	6,103円	16,278円
35歳以上40歳未満	6,523円	18,830円
40歳以上45歳未満	6,600円	21,780円
45歳以上50歳未満	6,707円	24,527円
50歳以上55歳未満	6,374円	25,371円
55歳以上60歳未満	5,921円	24,109円
60歳以上65歳未満	4,722円	19,163円
65歳以上70歳未満	3,930円	14,998円
70歳以上	3,930円	13,037円

　「計算する機能」「損害賠償シミュレーション」のために「労務安全必携システム」の更新作業が必要です。

※アップデータのご提供は終了いたしました。

←トップページへ戻る　↑ページの先頭へ戻る

　「作る機能−全建統一様式」及び「らくらく作成−全建統一様式Excel集」の「第３号　施工体制台帳」の「記載要領(左）」「記載要領テキスト」において「建設業の許可」に記載する業種の説明として「請負工事に必要な業種のみ記載」となっているが誤りでは
　また、「作る機能−工事開始時書類」−「土壌等の業務に係わる作業届」の名称が変わったのでは
　「作る機能」の「建設物／機械等　設置・移転・変更届」など２書式の「注意事項」シートに記載の「編者注」に旧版の情報が残っているのでは　（2012/9/3）

　「作る機能−全建統一様式」及び「らくらく作成−全建統一様式Excel集」の「第３号　施工体制台帳」の「記載要領(左）」「記載要領テキスト」において「建設業の許可」に記載する業種の説明として「請負工事に必要な業種のみ記載」となっていましたが、「請け負った建設業の種類に関わることなく（すべての業種を）、特定建設業の許可か一般建設業の許可かの別を明示して」記載するよう変更します。この際、規則別記様式第1号記載要領６の表の略号を用いて記載して差し支えない旨の説明を加えます。
　また、「作る機能−工事開始時書類」−「土壌等の業務に係わる作業届」の名称が変更になりました。
　「作る機能」の「建設物／機械等　設置・移転・変更届」など２書式の「注意事項」シートに記載の「編者注」に旧版の情報が残っていましたので削除修正しました。
　変更と修正を反映した様式書類の作成−印刷−提出のためには「作る機能」「らくらく作成−全建統一様式Excel集」の更新作業をしてください。

※アップデータのご提供は終了いたしました。

←トップページへ戻る　↑ページの先頭へ戻る

　新機能「らくらく作成−全建統一様式Excel集」収録の「再下請負通知書」「施工体制台帳」「作業員名簿」等の記載例などに不足がある　（2012/7/31）

　新機能「らくらく作成−全建統一様式Excel集」収録の「再下請負通知書」「施工体制台帳」「作業員名簿」等の記載例などに不足がありました。
　全建統一様式の作成−印刷−提出のためには、「らくらく作成−全建統一様式Excel集」の更新作業が必要になります。

※アップデータのご提供は終了いたしました。

←トップページへ戻る　↑ページの先頭へ戻る

　「計算する機能」「損害賠償」給付基礎日額の上下限(2012/8/1〜2013/7/31)の追加　（2012/7/31）

　平成２４年７月２５日に官報にて厚生労働省告示第443号として平成２４年(2012年)８月１日から平成２５年(2013年)７月３１日までの給付基礎日額が発表されました。

給付基礎日額の下限　3,950円

特別給付基礎日額の	下限	上限
20歳未満	4,506円	12,944円
20歳以上25歳未満	5,011円	12,944円
25歳以上30歳未満	5,622円	13,644円
30歳以上35歳未満	6,116円	16,141円
35歳以上40歳未満	6,532円	18,548円
40歳以上45歳未満	6,746円	21,926円
45歳以上50歳未満	6,866円	24,472円
50歳以上55歳未満	6,484円	25,013円
55歳以上60歳未満	5,815円	23,187円
60歳以上65歳未満	4,686円	19,830円
65歳以上70歳未満	3,950円	14,386円
70歳以上	3,950円	12,944円

　「計算する機能」「損害賠償シミュレーション」のために「労務安全必携システム」の更新作業が必要です。

※アップデータのご提供は終了いたしました。

←トップページへ戻る　↑ページの先頭へ戻る